2030年以降の具体的な目標が閣議決定

2025年3月3日 2025年3月3日

TSUJI Mitsutaka

2030年以降の具体的な目標が閣議決定されました。

内閣官房・環境省・経済産業省が合同で出している「地球温暖化対策計画の概要」を確認してみます。

これまで明らかになっていたのは、2013年を起点（最も排出が多かった年）に2030年までに46%削減、2050年にカーボンニュートラルでした。

今回、中間チェックポイントとして、2035年に60%減、2040年に73%減が追加されました。

着目すべきは、各分野別の削減目標です。

建築に特に関係があるのは、住宅部門と業務その他部門（非住宅）です。

最も排出量の大きいのは産業部門ですが、以前から省エネを推進しながら生産性を上げてきた優秀な部門です。これ以上の省エネがなかなか難しいとされてきました。

そのため、2030年の46％削減に向けて、家庭部門では66%減、業務その他部門で51％減が目標だったわけです。

それが今回2040年の部門別目標も示されました。

それが、下表ですが2040年の73％削減に向けて家庭部門で71～81%減、業務その他部門で79～83%減です。

家庭部門で考えると、2013年から2030年の17年間に66％減のままの勢いで進むと、2040年には100％減を超えて産業部門の一部を肩代わりできるところまで来ている想定でしたが、そこまでの目標になっていません。

今回も目標に向かっていろいろな施策が打たれていくと思いますが、少し甘めな目標になっている気がします。

カーボンニュートラルに向けた最後の削減が難しいと考えますが、このままで2050年間に合うのか。
自分の目の届く範囲内ではより高い目標で進めないといけないですね。

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